現在現金支払いよりもスマホ決済やQRコード決済などが急激に増えております。コロナ禍により非接触する支払いが後押ししているのもあります。日本はデジタル決済の普及が世界に比べても遅れています。全体的にデジタル化に遅れている日本ですが、最近デジタル庁が発足し少しつづですが、デジタル化が進んでいる気がします。そんな中、厚生労働省から企業が従業員に対してデジタル賃金、デジタル給付の支払いをOKにするという省令改正を行うことを発表しました。ではこのデジタル賃金がOKになるとどのような企業が儲かるのでしょうか?今回はデジタル賃金/給与関連銘柄オススメ【本命/最新2022年】をご紹介していきたいと思います。
・デジタル賃金について
・デジタル給与について
・デジタル賃金・給料関連銘柄について
デジタル賃金/給与関連銘柄オススメ
現状は2023年の4月に「デジタル給与払い」が解禁されるようです。デジタル給与とは、銀行の口座へ現金ではなくスマートフォンなどで利用をする電子マネーを給料として支払うというものです。ただ1口座あたり最高の上限は100万円とのこと。デジタルマネーが当たり前になってきた今日。この流れは当然と言えるでしょう。ではデジタル賃金/給与関連銘柄オススメや本命はどのような企業なのでしょうか?ここでは簡単にご紹介していきたいと思います。要チェック!
デジタル技術を利用して従業員に支払われる賃金のことです。これは通常の通貨ではなく、デジタルトークンや仮想通貨などの技術を使って支払われます。デジタル賃金は手数料が低いとされ、受け取り手も簡単に送金、残高の確認などができるといった利点があります。また、国際送金などにも適用される可能性があります。

最近現金なんかまったく使っていない。
飲み会の割り勘もデジタル支払いだもんな。
さてどんな企業があるのか。
ソフトバンクグループ(9984)
ソフトバンクグループ(9984)は東京に本社を置く日本の多国籍コングロマリット持株会社です。グループの事業は、主にテクノロジーおよび電気通信業界に焦点を当てており、次のような事業セグメントがあります。傘下にインターネット決済の会社を抱えるグループ企業です。傘下企業に「LINE Pay」や「PayPay」などのデジタル決済を運営する企業を抱えています。実際にソフトバンクグループでは「ニューノーマル支援特別一時金」の支払いとして希望した人には「PayPay」で支払っています。この先行事例は注目されていくでしょう。国内で1番利用されているQRコード決済は「PayPay」です。その「PayPay」をサービス展開している企業を傘下にもっているのはとても大きいでしょう。
これらのビジネス セグメントに加えて、ソフトバンク グループは、配車会社の Uber やオフィス スペース プロバイダーの WeWork など、さまざまな企業に投資しています。

引用元:みんかぶ ソフトバンクグループ
株価はやや右肩下がり。IT関連事業を多く手掛けていますが直近のソフトバンクビジョンファンドの低迷により株価が伸び悩んでいる。最近孫さんは元気がない印象ですね。株主総会でも顔を出すだけなど役割も変わってきています。

SBGの投資家は孫さんのファンが多い。
もう一度輝きを取り戻してほしいね。2022年から株式市場が大きく下落しているから
ファンドとしてSBは苦しい状況が続いてるな。
Zホールディングス(4689)
Zホールディングス(4689)は、インターネットサービスを提供する企業です。検索エンジン、メール、ニュース、ショッピング、オークション、社内向けサービスなどを提供しています。Z Holdingsは、顧客に対して広告などのマーケティングサービスも提供しており、収益を上げています。 また、人工知能、モバイル、インタラクティブな視聴体験の技術などにも注力しています。こちらも先ほどとかぶりますが、「LINE Pay」や「PayPay」が可能となっています。実際にスマートフォン決済で一番利用されている「PayPay」でしょう。そうなると「PayPay」でデジタル給与を受け取る人も多いと思います。ユーザーの利用頻度が増え売り上げ増につながる可能性は大いにあります。

引用元:みんかぶ Zホールディングス
株価は年初から右肩下がり状態…。これは米国の金利上昇が大きくかかわっているでしょう。そろそろ回復する可能性あり?

「PayPay」にはお世話になっている。
キャンペーンが多くてユーザーとしては楽しみながら利用できるのがいいな。
積極的デジタル給付を導入する企業も増えそうだね!
メルカリ(4385)
メルカリ(4385)はフリマアプリで国内NO.1のシェアを誇っている企業です。モバイルマーケットプレイスアプリとウェブサイトを運営する日本のeコマース企業。このプラットフォームにより、個人や中小企業は、ファッション アイテム、家庭用品、電化製品などの新品および中古品を売買できます。メルカリは、取引を容易にするための物流および決済サービスも提供しています。同社は日本の東京に本社を置き、米国を含むいくつかの国で事業を展開しています。メルカリは、人々が商品を売買できる簡単でアクセスしやすい市場を作り、廃棄物を減らし、商品の再利用を増やすことを目指しています。そのメルカリはデジタル決済サービス「メルペイ」も行っています。メルカリでの収益をそのまま決済に利用できるが強み。海外展開も積極的になので海外でも利用できる可能性今後あるでしょう。デジタル給付でメルペイでもらう人も多いと思います。そのままメルカリで利用できるのもポイントです。

引用元:みんかぶ メルカリ
株価は2022年から右肩下がり。株式市場の下落相場の影響が大きいでしょう。ただメルペイの利用者は増え続けている様子。デジタル給付が解禁となれば上昇期待あり?

「メルペイ」を利用している人も良く見る。
意外と高齢の方も利用しているようだ。
物価高だからなるべく安く抑えようとメルカリで買い物する人も多いと聞く。
TIS(3626)
TIS(3626)は、金融やクレジットカード向けの決済システムを開発運用している企業です。システム インテグレーション、コンサルティング、アウトソーシングなどのさまざまな IT サービスを提供する日本のIT企業です。金融、製造、小売、ヘルスケアなど、さまざまな業界にわたってサービスを提供しています。このデジタル賃金/給付で大本命ともいわれています。元々給与システムを手掛けていてその中で「デジタルマネー給与プラットフォーム」というサービスを提供しています。こちらを利用することで企業側もデジタルマネーで給料を支払うことが可能になります。「マイナンバーカード本人確認サービス」も開始をしていて行政的な手続きのデジタルに積極的にサービス展開をしています。

引用元:みんかぶ TIS
株価は2022年3月頃から大きく右肩上がりに上昇をしています。一時2倍以上も伸びています。デジタル給付時代に突中するとより爆撃に伸びる可能性あり?!

こういった黒子の存在があるからサービスが利用できたりする。
大本命の銘柄かもしれない。行政案件が多いのはある意味利益は安定している思うぞ。
マネーフォワード(3994)
マネーフォワード(3994)は、個人の家計簿や法人向けのクラウド会計サービスを提供している注目のSaaS系企業です。このプラットフォームにより、個人は、支出と収入の追跡、予算の作成、投資の管理など、自分のお金を管理できます。このプラットフォームは、納税申告やローン比較などのサービスも提供しています。Money Forward は、PFM プラットフォームに加えて、中小企業向けのクラウドベースの会計ソフトウェアや、電子送金などの決済サービスも提供しています。同社は日本の東京に本社を置き、個人や中小企業にとって簡単でアクセスしやすい金融サービスを提供することを目指しています。そして給料計算システムソフトを手掛けているため、デジタル給付との相性も良く恩恵を受ける可能性があるでしょう。法人向けだけではなく、個人向けにもサービスを提供しているのが注目ポイント。デジタル給付により個人が今以上に家計簿などつけやすくなるでしょう。

引用元:みんかぶ マネーフォワード
株価は右肩下がり。特に2022年でSaaS系の企業の株は売られている状態です。その中でもマネフォワードは踏ん張っている印象。これから巻き返しになっていくか?

SaaS系は収益率高いからな。収益も安定している。
個人から、フリーランス・中小企業などターゲット別にプロダクトがあるのは
強いな。
メタップス(6172)
メタップス(6172)は、オンライン決済代行やインターネット広告、ブロックチェーン関連などインターネット関連サービスを幅広く展開をしています。その中でも給料即時支払いサービスを行っています。働いた分の給料を即時に支払うことができるサービスです。企業コストもゼロでスマホからでも申請ができいまの時代にあった給料支払いの形態とも言えます。セブン銀行ですぐに受け取れるようですが、今後間違いなくデジタル給付も可能になってくるでしょう。とてもデジタル賃金とは相性が良いサービスだと考えられます。

株価は残念ながら右肩下がり。ただ外部的要因が他の銘柄同様大きく今後どのように回復をしていくか期待されます。

個人的にはフィンテック銘柄としてもメタップスには注目をしている。
またブロックチェーン関連銘柄としても面白い。
要チェック銘柄ではないだろうか!
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デジタル賃金/給与関連銘柄オススメ まとめ
いかがでしたでしょうか?今回はデジタル賃金/給与関連銘柄オススメの本命を簡単に紹介をしていきました。まだ解禁と決まったわけではないですが、時代の流れなので解禁はするでしょう。企業側もデジタル給付にすることでメリットが多いです。
そうなった時を見越して先に投資をするのもありだと思います。ただ投資は自己責任です。楽しみながら株式投資をしていきましょう。
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